労務単価、9年連続引き上げ=国交省

 国土交通省は19日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で1.2%引き上げ、2万409円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは9年連続で、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。 

 労務単価は建設労働者の1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。東日本大震災の復興のため特例で単価を上乗せしている岩手、宮城、福島の被災3県は平均0.6%引き上げ、2万2164円とする。

【了】

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