自動車、賃上げへ大詰め=春闘、17日集中回答

 新型コロナウイルス感染拡大で異例の展開となった2021年春闘は、17日に大手企業の集中回答日を迎える。第2次安倍政権発足以降の「官製春闘」から一転、業績悪化で労働組合側がベア要求を見送った企業も目立つ。電機大手が従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を8年連続で実施する方針を示す一方、自動車大手などの労使は16日も大詰めの交渉を続けた。ただ、労働者側にとっては厳しい回答が予想される。

 自動車労組は、ベアと定期昇給分を合わせた総額方式で経営側と交渉している。トヨタ自動車の労組は、昨年の要求額を900円下回る月9200円(昨年妥結実績8600円)の賃上げと年間一時金6カ月(同6.5カ月)を要求。昨年はベアゼロで決着し、労組は今春闘でベアを要求したかどうかの公表を見送った。

 日産自動車の労組は、昨年の要求額を2000円下回る月7000円(同7000円)の賃上げと年間一時金5.0カ月(同5.4カ月)を求め協議。ホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組はベア要求を8年ぶりに見送った。ホンダの交渉は、一時金要求(年5.3カ月)に経営側が満額で回答し、一足先に終了した。

 電機労組は、ベアを昨年妥結実績と同じ月額1000円以上とすることで決着を目指している。各社の労組で組織する電機連合は、ベア獲得額が一定水準以上なら回答額に差が出ることを昨年に続き容認する。経営側は横並び脱却を加速させる構えで、ベアが統一回答を上回る企業や、回答に賃金に性格が近い年金拠出金などを含めるケースが増える可能性がある。

 造船・重機では、三菱重工業、川崎重工業、IHIなどの労組がコロナ禍による業績悪化でベア要求を10年ぶりに見送っている。

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