熊本バス5社、来月から共同運行=独禁特例法で初認可―国交省

 国土交通省は19日、熊本県内の民間バス5社に対し、独占禁止法特例法に基づく共同経営を認可したと発表した。同特例法に基づく認可は全国初。4月から熊本市内などで共同運行を始める。利用者の減少に加え、新型コロナウイルス流行で厳しい事業環境にさらされる中、「地域生活の足」の役割を維持するため、競合路線の解消などにより経営を効率化する。

 5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。期間は2024年3月末までで、熊本市内で重複する区間の運行を調整したり、複数社で乗り入れたりする。年間で計約3000万円の収支改善が見込めるという。運賃は変えない。

 5社の共同経営準備室によると、19年度は輸送人員が15年度と比べ1割減少し、経常損益は32億円の赤字。 

 岡山県のバス運営会社、両備グループの両備ホールディングスと岡山電気軌道も国交省に共同経営を申請済みで、来週にも認可される見通し。運行ダイヤの調整や停留所の統一などを進める。

 独禁法特例法は昨年11月に施行。統合によって収支改善が見込め、不当な運賃上昇などの恐れがないといった条件を満たせば寡占を取り締まる独禁法の適用除外とする。

 長引く低金利で経営が悪化し存続が危ぶまれている地方銀行の統合も対象。青森県では青森銀行とみちのく銀行の統合観測が浮上しており、地銀再編を後押ししそうだ。

【了】

最新記事

道路交通情報(外部サイト)

  • 「最新の交通情報はありません」

コメント