日ドイツ、情報保護協定を締結=機密共有で安保協力推進

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署名式に臨んだ茂木敏充外相(右)とドイツのレーペル駐日大使=22日午後、外務省

 日独両政府は22日、軍事機密を共有し、漏えいを防ぐ「情報保護協定」に署名、即日発効した。相互に提供を受けた情報を国内法に従い保護・管理するもので、安全保障分野での一層の協力推進が期待される。日本が同協定を締結するのは米国やフランス、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)などに続き9番目。

 署名式は外務省で行われ、茂木敏充外相とレーペル駐日大使が出席した。協定締結により、テロやサイバーセキュリティーなどの機密情報の交換が可能になる。日本からの防衛装備品輸出にも弾みがつきそうだ。

 情報保護協定は、2019年2月に、安倍晋三首相(当時)とメルケル首相が締結で大筋合意し、その後、事務レベルで調整を続けていた。

 ドイツは昨年、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域での外交・貿易指針を初めて策定し、同地域へのフリゲート艦の派遣を決定。茂木氏は署名式後、レーペル大使と会談し、こうしたドイツの対応に歓迎の意を伝えた。 

【了】

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