自民、安保土地法案を了承＝立憲は反対方針
自民党は２３日の総務会で、安全保障上重要な土地の利用などを規制する政府の「重要土地等調査法案」を了承した。公明党も了承する見通しで、政府は２６日にも閣議決定し、国会に提出する運びだ。一方、立憲民主党は自民党に法案への反対方針を伝えた。
法案をめぐっては、公明党が政府原案に盛り込まれた私権制限の範囲が広過ぎると反発。両党が実務者協議で修正合意した。修正案には、政府が個人情報の保護に十分配慮しなければならないとの文言を追加。規制は「必要最小限のものとしなければならない」と明記した。
自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。
一方、立憲の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。
安住氏はこの後、記者団に「安全保障の美名の下に私権制限は当然だということにはくみしない」と強調した。
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