政府系金融、飲食・宿泊の支援強化=コロナ禍で打撃、雇用下支え―閣僚会議

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新型コロナウイルスで影響を受けた非正規労働者などに対する緊急対策関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=23日午前、首相官邸

 政府は23日、首相官邸で非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業の金融支援策をまとめた。政府系と民間の金融機関が協調して支援する原則を改め、政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも資金を供給できるようにする。融資の金利を引き下げるなど利便性も高め、非正規雇用が多い飲食・宿泊業を下支えする。

 菅義偉首相は会議の席上、「新型コロナの影響が長引く中、事業者に寄り添い、きめ細かい対応を政府一体となって行う」と述べ、雇用維持に取り組む姿勢を強調した。

 融資では、返済の優先順位が低い劣後ローンを活用する。同ローンは資本に近い性格を持ち、企業の財務健全化につながる一方、金利が割高となるケースもある。今回の支援策では、政投銀などの金利を当初3年は1%程度に下げる。現在は数%になるケースもある。

 また、政投銀などが優先株を引き受ける際には、配当水準を大幅に引き下げて支援先の負担を軽減する。政投銀は飲食・宿泊部門の専門チームを立ち上げ、審査期間を原則1カ月に短縮する。 

 政府は2020年度第2次補正予算で、劣後ローン向けに事業規模約6兆円の財源を確保した。しかし、融資実績は2月末時点で3995億円にとどまっており、支援を利用しやすい体制を整える。民間金融機関の融資については、外食産業の債務保証対象を従来の中堅事業者から大企業にも広げ、保証対象の借入額を1億円から2億円に拡大する。

 ◇飲食・宿泊事業者への金融支援のポイント

一、政府系金融機関による単独支援を可能に

一、劣後ローンの金利水準を当初3年間1%程度に引き下げ

一、優先株の配当水準を大幅に引き下げ

一、政投銀に飲食・宿泊部門専門チームを立ち上げ

一、審査期間を原則1カ月に短縮

【了】

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