トヨタといすゞが相互出資=日野と3社、次世代技術で協力―国際競争にらみ再提携

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トヨタ自動車のエンブレム

 トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、資本提携すると発表した。トヨタはいすゞ株式の約5%(428億円分)を取得し、いすゞもトヨタ株を同額取得する。トヨタグループの日野自動車を加え、3社で小型トラックを中心に、自動運転や電動化など「CASE(ケース)」と呼ばれる次世代の技術開発・事業で協力する。

 トヨタといすゞは2006年に資本提携したが、18年に関係をいったん解消した。その後、世界的な脱炭素の流れや車両の自動運転をめぐる開発競争に対応する必要性が高まったため、再度の出資・提携に踏み切る。

 トヨタの豊田章男社長は同日、東京都内で記者会見し、「もっと良いモビリティー(移動手段)社会をつくるには、競争だけでなく協調が大切になる」と強調。いすゞの片山正則社長は「商用車のイノベーション(技術革新)を生み出す力があると確信している」と提携の効果に自信を示した。

 3社はCASEの研究開発で先行するトヨタを軸に手を組む。具体的には、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の小型トラックなどの共同開発を進める。商用車向けの新たなサービスなどを企画する共同出資の新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」(東京)も設立する。 

 トラック大手のいすゞと日野はライバル関係にあるが、物流業界が直面する脱炭素化の動きやドライバー不足などの課題に共同で対処する。他メーカーなどの参画も受け入れる方針だ。

【了】

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