米台、海上警備で協力強化=中国の「海警法」に対抗、覚書調印

 【台北時事】米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)は26日、海上警備分野で協力を強化するための覚書に調印したと発表した。米台の海上警備当局の交流を拡大することで、中国が2月に施行した「海警法」に対抗する狙いとみられる。米台が覚書に調印するのは、バイデン政権発足後初めて。

 AITと、台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処が米時間25日、覚書に調印した。具体的には、米沿岸警備隊と台湾の海巡署によるワーキングチームを発足させ、情報共有を含めた交流を強化する。共通目標として、海洋資源の保護や違法な漁業行為の抑制を掲げた。

 台湾メディアによると、米台の海上警備当局はこれまでも訓練や教育分野を中心に交流してきた。明文化により、対中けん制を鮮明にした格好だ。調印には、米国務省のソン・キム次官補代行(東アジア・太平洋担当)らが立ち会った。

 台湾の離島周辺では、中国の船舶が違法な砂利採掘を繰り返し、台湾の海巡署が取り締まりを強化している。 

【了】

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