広域一元化条例成立=「都構想」代案から後退―大阪市議会

 大阪市の都市計画権限の一部を大阪府に委託する一元化条例が26日、大阪市議会本会議で地域政党「大阪維新の会」と公明党の賛成多数で可決、成立した。維新は当初、昨年の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付け、知事への権限集約を目指したが、公明の求めに応じて修正した結果、権限が大幅に縮小された形だ。

 府議会でも24日に同様の条例が可決されており、ともに4月1日に施行される。

 「二重行政の解消」を掲げる維新の当初の構想では、成長戦略や港湾、病院事業なども含めた市の約430事務と関連財源約2000億円を府に移行することを想定。しかし、今回市から府へ事務委託するのは、大規模開発や鉄道網の整備など7分野の都市計画権限に限られた。 

 府と市で委託業務を協議する「副首都推進本部会議」についても、当初は知事が「招集し、主宰する」としていたが、「市長と協議の上、運営する」に修正。基本理念には「市と府が対等の立場」であると明記された。

 維新幹部は「知事権限を強める狙いがあったが、まずは条例を通して維新の改革姿勢を打ち出していくことが大事だ」と語った。公明幹部も「当初よりだいぶ改善された。現状から何かが大きく変わることはないだろう」と評価した。

 ◇一元化条例のポイント

 一、大阪市、大阪府が対等の立場で一体的な行政運営を推進

 一、二重行政を解消

 一、成長・発展の基本方針、広域的な交通基盤整備などの事務を市から府に委託

 一、本部長が知事、副本部長が市長の副首都推進本部会議を設置

 一、本部長は副本部長と協議の上、会議を招集、運営

 一、会議で本部長、副本部長は議論を尽くして合意に努力

 一、4月1日から施行

【了】

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