京都市、全客室バリアフリー義務=10月から、全国初

 京都市議会で26日、市内に新設、増改築される宿泊施設の事業者に全客室のバリアフリー化を義務付ける改正条例が全会一致で可決、成立した。市によると施設の規模を問わない義務化は全国初。10月1日から施行する。

 改正条例では、バリアフリー基準の対象を共用部分から客室内部に拡大。車いすでスムーズに移動できるよう、通路幅を1メートル以上設け、方向転換できるスペースを確保することや、トイレ、浴室の出入り口の幅を75センチ以上とし、便座、浴槽の横に車いすが寄り付ける空間を設けることなどを定めている。共用部分は、施設の規模を問わず原則エレベーターを設置する。 

 バリアフリー情報をインターネットなどで公表し、市に届け出ることも義務付ける。

【了】

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