三菱重が艦艇事業譲り受け=三井E&Sと最終合意、官公庁船も

 三菱重工業が、三井E&Sホールディングス(HD)傘下の三井E&S造船(東京)から護衛艦の建造など防衛省向け艦艇事業を譲り受けることで29日に最終合意することが分かった。海上保安庁向けの巡視船など官公庁船事業も取得する。

 三菱重工の泉沢清次社長と三井E&SHDの岡良一社長が、29日午後4時から東京都内でそろって記者会見する。

 両社は2020年6月、三菱重工が三井E&Sの艦艇事業を取得することで基本合意し、事業の取得範囲などをめぐって協議を続けていた。

 今回の再編で、日本の護衛艦の建造体制は、三菱重工とジャパンマリンユナイテッド(横浜市)の2社に集約される。潜水艦は、三菱重工と川崎重工業の2社体制となっている。

 三井E&Sは、インドネシアの火力発電所建設工事に絡む損失計上で業績が悪化し、経営再建中。中国や韓国の造船メーカーとの価格競争が激しい商船分野では、千葉工場(千葉県市原市)での造船事業を21年3月末に終了。商船事業は、設計・開発に注力し、工場を持たないファブレス経営に軸足を移す方針で、中国江蘇省にある合弁会社や、資本提携を協議している常石造船(広島県福山市)の海外工場を活用していく方向だ。

【了】

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