支援先に岡山の青果など3社=コロナ対策で初決定―地域活性化機構

 西村康稔経済再生担当相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援事業の対象に、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)が青果事業者のはなまる青果(岡山県倉敷市)など3社を決定したと発表した。機構による新型コロナ対策の支援決定は初めて。

 残る2社は工業用樹脂製品メーカーのケーエムケー(長野県坂城町)とタクシー事業グループの地域交通ホールディングス(熊本市)。優先株で3社に合計1億3000万円を出資し、それぞれに取締役を派遣する。 

 西村氏は記者団に対し、機構が飲食や宿泊、地域公共交通機関など100社程度への支援を検討しており、そのうち十数社について具体的な調整を進めていると明らかにした。

【了】

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