京急、不動産流動化事業に参入=ビル譲渡益149億円

 京浜急行電鉄は31日、不動産流動化事業に参入すると発表した。同日、賃貸ビル3棟と土地を国内の特別目的会社に売却する契約を結んだ。譲渡先や譲渡価格、簿価は非公表で、譲渡益計約149億円は2021年4~6月期に特別利益として計上する。新型コロナウイルス感染拡大で鉄道利用が低迷し業績が悪化する中、新たな収益源を確保する。 

 同社は不動産事業を強化する方針で、詳細を5月公表予定の中期経営計画に盛り込む。21年3月期は、連結純損益が253億円の赤字となる見通し。

 売却するのは、東京都港区高輪の「京急第2ビル」「京急第7ビル」と、横浜市金沢区の「金沢八景第1京急ビル」。1972~89年の開業で、周辺の再開発などに伴い資産価値が上昇していた。

【了】

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