政投銀が初の飲食・宿泊業支援ファンド=500億円で設立―新型コロナ

 日本政策投資銀行は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けている飲食・宿泊業向けの支援ファンドを設立したと発表した。これら業界に特化した初のファンドで、当初規模は500億円。中小企業に比べて支援が手薄とされる中堅・大企業が発行する優先株を引き受け、財務基盤強化を手助けする。

 政府が先に打ち出した、政府系金融機関による危機対応業務を活用した飲食・宿泊サービス業支援強化策の一環。 

 優先株は議決権がない代わりに配当が高い株式。経営の自由度は保たれるが、調達コストが高い。同ファンドは日本政策金融公庫の制度を使うことで配当を低く抑え、企業の負担を軽減する。投資期間は最長3年。

 また政投銀は、一部が自己資本とみなされる劣後ローンを使った支援も行う。中堅企業は全業種、大企業は飲食・宿泊など一部業種が対象。同ローンの金利は通常4~5%だが、政投銀は当初3年は1%、4年目以降も最大3%に抑える。

【了】

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