米、インフラ投資220兆円超=法人税28%に引き上げ―バイデン氏表明

Large 20210401at03s p
インフラ投資を中心に8年間で2兆ドル(約221兆円)超を投資する成長戦略を発表するバイデン米大統領=31日、米ペンシルベニア州ピッツバーグ(AFP時事)

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル(約221兆円)超を投資する成長戦略を正式発表した。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。財源確保へ連邦法人税率を21%から28%に引き上げることを提案した。

 新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9000億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。4月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額3兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出としては大恐慌を受けた1930年代の経済対策「ニューディール政策」以来の規模になる。

 バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「一世代に一度の投資だ」と強調。「巨額で大胆な計画だが実現は可能」と訴えた。

 道路や橋の修復などに6210億ドルを充てる。電気自動車(EV)の普及へ2030年までに充電施設を50万カ所整備し、「脱炭素」を後押しする。高速インターネット網も広げる。

 中国が力を入れる人工知能(AI)などの先端技術の研究開発に1800億ドル、国内製造業の振興策に3000億ドルを振り向ける。半導体のサプライチェーン(供給網)も強化する。

 財源確保へトランプ前政権時に21%に下がった法人税率を28%に上げる。増税でインフラ投資コストを「15年間ですべて賄える」(政府高官)としている。

 政権は今後、与野党指導部と法制化の調整に入る。バイデン氏は「超党派で進む時だ」と呼び掛けたが、巨額の財政出動に対する野党共和党の反対は強い。与党民主党内でも法人税の大幅引き上げに異論があり、協議は曲折しそうだ。 

 世界経済フォーラム(スイス)によると、米国のインフラ競争力は世界13位。米土木学会はインフラ投資の不足額は今後約10年間で2兆5880億ドルと試算している。

 ◇バイデン米政権の成長戦略

▽財政支出規模

 8年間で総額2兆ドル超

▽インフラ投資(6210億ドル)

 道路、橋、鉄道の修繕、電気自動車(EV)充電施設を2030年までに50万カ所整備

▽デジタルインフラ(1000億ドル)

 ブロードバンド網拡充

▽製造業振興(3000億ドル)

 自動車、半導体のサプライチェーン(供給網)強化、小規模企業の資金調達支援

▽先端技術研究開発(1800億ドル)

 人工知能(AI)、バイオなど重点分野の研究支援

▽財源

 連邦法人税率を21%から28%に、海外利益への課税率を21%に引き上げ

▽その他

 育児、医療など社会福祉の支援拡充策は4月公表予定

【了】

最新記事

道路交通情報(外部サイト)

  • 「最新の交通情報はありません」

コメント