中東の米軍縮小を指示=対中国シフトの一環か―報道

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、バイデン米大統領がサウジアラビアなど湾岸地域に展開していた米軍部隊の一部を撤収するよう国防総省に指示したと報じた。サウジとの関係見直しを進めると同時に、中東における米軍のプレゼンスを縮小し、対中国にシフトする戦略の一環とみられる。

 当局者によると、米軍は湾岸地域の地上配備型迎撃ミサイル・パトリオット部隊のうち少なくとも3隊を撤収した。中にはサウジに派遣していたパトリオット部隊も含まれる。

 空母や偵察機なども中東から別の地域に移動しているといい、数千人規模の縮小になる見通し。中東には昨年後半時点で、米兵約5万人が展開していた。 

 カービー国防総省報道官は記者団に「サウジの防衛に対する支援は継続している」と強調。ただ、「特定の場所での米軍部隊の態勢については言及しない」と中東からの部隊撤収にはコメントを避けた。

 バイデン政権は2月、イエメン内戦に介入するサウジ主導の軍事作戦への支援中止を発表した。さらに、サウジのムハンマド皇太子が記者ジャマル・カショギ氏殺害事件に関与したことを示す情報機関の報告書を公表するなど、サウジとの関係見直しを進めている。

 一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジに対する無人機やミサイル攻撃を続けている。3月には首都リヤドにある石油精製施設が無人機攻撃を受けて火災が起きるなど、同紙によれば1月以降で80回以上の攻撃があったという。

【了】

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