カジノ施設にATM禁止=依存症対策で規則案―管理委員会

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備をめぐり、関連事業者の規制・監督を担うカジノ管理委員会は2日、施設への現金自動預払機(ATM)の設置禁止など依存症対策を盛り込んだ事業者向けの規則案を公表した。症状が疑われる人の利用制限策も明記。意見公募を経て、7月末までに正式決定する。 

 規則案は、利用者が簡単に現金を引き出せないようにするため、施設へのATMの設置禁止を規定。事業者から利用者への現金貸し付けについては「事業者に1000万円以上の金銭を預け入れている者」に限定するとした。

 また、依存症が疑われる本人やその家族が利用制限を事業者に申し出た場合、入場禁止や回数制限などの措置を講じるよう明記。言動や利用状況から依存症が疑われる人には、退場を促すことも求めた。

 一方、施設に設置できるのはポーカーやルーレットなど9種類と規定。マージャンや花札は除外した。

 政府は国内のIR整備地域を最大3カ所選定する予定で、昨年12月、選定基準に関する基本方針を決定した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大やIRをめぐる現職国会議員の汚職事件の影響で、選定作業は遅れ、当初「早ければ2020年代半ば」としていた開業時期は、20年代後半にずれ込む見通し。

【了】

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