映画館・美術館は時短営業へ=全面休業から緩和―東京都

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モニタリング会議後、取材に応じる小池百合子東京都知事=27日午後、都庁

 今月末に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、東京都は27日、独自に休業要請している映画館や美術館などの大規模文化施設について、6月1日からの再延長時に措置を緩和する方向で調整に入った。営業時間の短縮要請に切り替える方針で、平日に限った営業などを想定している。一方、百貨店など商業施設の扱いについては引き続き調整する。

 政府は5月12日からの宣言延長に伴い、大型施設の「休業要請」を「時短要請」に見直す一方、知事が独自に判断することも認めた。これを受け、都と大阪府は全面的な休業要請を継続している。

 都は各施設の営業再開に当たっては、人数制限などの感染防止対策を徹底するよう求める。土日は人出がさらに増える懸念があるため、引き続き休業を求める方向だ。

 小池百合子都知事は27日、再延長時の対応について記者団に「検討している」と述べた。都には業界団体や都議会から緩和を求める声が上がる反面、同日のモニタリング会議では、専門家が引き続き人出を抑制するよう要請した。

 一方、大阪府は再延長された場合、現在全面的に休業を要請している百貨店や映画館などの大規模商業施設の扱いを緩和する方針だ。吉村洋文知事は京都、兵庫両府県と足並みをそろえる意向を示しており、3府県とも休業は土日のみとし、平日は営業時間の短縮要請にとどめるとみられる。

 3府県は飲食店への酒類提供禁止の要請なども継続する見通し。

 ただ、スポーツなどのイベントでは今後も対応が分かれそうだ。現在は、大阪が原則無観客開催なのに対し、京都と兵庫は人数制限しつつ開催を容認。吉村氏は再延長後の扱いについて、平日の観客受け入れを認めつつ、「土日は無観客をお願いしたい」としている。 

【了】

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