大手賃上げ率、12年ぶり低水準=1.82%、コロナ影響―経団連集計

 経団連は28日、大手企業の2021年春闘妥結状況(第1回集計)を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は1.82%(6040円)で、リーマン・ショック後の09年(1.77%)以来、12年ぶりの低さとなった。2%を割り込むのは政府の賃上げ要請に経済界が応える「官製春闘」が始まった14年以降で初めて。

 新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明感が強まり、企業の賃上げに対する慎重な姿勢が反映された。賃上げ率は15業種中4業種が1%台前半にとどまる一方、4業種が2%以上となり、経団連は「業種によって大きなばらつきが見られる」と分析している。 

 賃上げ率が前年水準を下回ったのは12業種。業種別では、コロナ禍で厳しい業績だった私鉄が1.06%(前年は2.09%)、鉄鋼が1.27%(同1.30%)と伸びが低かった。一方、建設は2.13%、自動車は2.08%と2%を超えた。経団連は業績が安定していた業種では「賃上げのモメンタム(勢い)は一定程度維持された」とみている。

 調査は東証1部上場の大手企業などが対象で、回答があった15業種89社の組合員平均を集計した。最終集計は7月に公表する予定。

【了】

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