安保土地法案、衆院通過へ=基地・原発周辺で利用規制

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海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が購入したことがある長崎県対馬市=2015年6月

 自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は1日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。今国会の会期末は6月16日に迫っており、政府・与党が目指す会期内成立に向けて綱渡りの審議が続きそうだ。

 立憲民主党は参院内閣委員会で十分な質疑時間を確保するよう求めている。ただ、同委は国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案も審議している。立憲などが内閣不信任決議案を提出すれば、日程はさらに窮屈になる。

 法案は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周囲約1キロや国境離島などを「注視区域」に指定。土地や建物の所有者の氏名や国籍、利用状況の調査権限を国に与える。妨害電波の発信などに対して中止の勧告・命令を出すことができ、従わない場合は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方を科す。

 自衛隊の司令部や無人の国境離島などは「特別注視区域」とし、取引の事前届け出も義務付ける。具体的には一定の面積以上の土地・建物の売買が対象で、売り手と買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの届け出を求める。

 自衛隊関連施設で「注視区域」は四百数十カ所、「特別注視区域」は百数十カ所に上る見込みだ。

 ◇重要土地等調査法案ポイント

 一、安保上重要な施設周辺を「注視区域」に

 一、国に利用実態の調査権限

 一、電波妨害などに中止命令、罰則も

 一、特に重要な施設周辺は「特別注視区域」

 一、土地取引に事前届け出義務

【了】

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