北海道エアポート、金融支援要請=政府に数百億円規模―新千歳など7空港存続で

 新千歳空港など北海道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP)が、政府に金融支援を求めたことが3日、明らかになった。同社は新型コロナウイルス感染症の影響で2021年3月期の純損益が260億円程度の赤字になる見通し。支援要請は数百億円規模に上るとみられる。資金繰りを安定させ、道内7空港の維持・存続を図りたい考えだ。

 新型コロナ感染拡大が長期化する中、HAPをはじめ全国各地の空港運営会社は業績が著しく悪化。観光需要の回復には時間がかかるとみられ、各社は運転資金の確保が喫緊の課題となっている。

 HAP幹部は3日までに政府関係者に資金支援を要望した。政府側は支援の可否などを協議する見込み。同社内には300億円程度の資金が必要との見解がある一方、「それでは足りないかもしれない」(幹部)との見方もある。 

 これとは別にHAPの経営支援をめぐっては、北海道や地元経済界が政府に対し、21年度に新設された無利子貸付制度の延長などを要望している。経済界関係者は「コロナ禍が落ち着き、観光需要が回復したときにすぐ対応できるよう支援が必要だ」と語った。

【了】

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