割譲禁止憲法「考慮の必要」=北方領土交渉でロシア大統領

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ロシアのプーチン大統領=4日、サンクトペテルブルク(EPA時事)

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は4日、日本との北方領土交渉に関し、領土割譲禁止を明記したロシア憲法を「考慮しなければならない」と指摘した。一方で、平和条約締結に向けた対話は「止めるべきだとは思わない」と述べた。外国メディア幹部とオンラインで会見した。

 プーチン氏は2月にも対日関係について「憲法に反することはしない」と発言。領土問題で譲歩せず、平和条約締結を目指す姿勢を鮮明にしている。昨年7月に全国投票を経て成立した改正ロシア憲法は「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記している。

 会見では、日ソ共同宣言が発効した1956年以降、北方領土返還を求める日本の立場は「2島」と「4島」で「頻繁に変更されてきた」と主張。4島引き渡しはソ連時代も含めてロシアは一度も同意したことはないと語った。 

 米国のミサイル防衛システムの日本への展開をめぐるロシアの懸念に対しても「残念ながら明確な回答を受け取っていない」と不信感をにじませた。他方で「いずれにせよ日本とは善隣関係を築かなければならない。ロシアは平和条約締結に関心がある」と強調した。

【了】

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