ソフトバンク、スマートシティーで連携協定=東広島市、広島大と

 ソフトバンクは2日、先端技術を活用した次世代型都市「スマートシティー」の実現などに関する包括連携推進協定を広島県東広島市、広島大と結んだ。

 具体的には、グループ会社モネ・テクノロジーズが既に東広島市や広島大などとキャンパス内で進めている自動運転車のプロジェクトで、商品の移動販売や配送といった小売りの次世代交通サービス「MaaS(マース)」を年内に開始。将来的には、市内全体で展開する構想を描いている。

 各種データを活用した予防医療やオンライン診療、防災対策などにも取り組む計画。これらを展開していく上で、基盤となる都市運営の基本ソフト(OS)を東広島市に提供する。

 市内で行われた調印式後の記者会見で、宮川潤一社長は「国際的最先端スマートシティーを目指す」と抱負を述べた。

 一方、東広島市と広島大はこの日、フジタとも同様の協定を別途、締結した。同社の奥村洋治社長は記者会見で「日本全国で約70カ所の大規模なまちづくりを地元の皆さまと一緒に進めてきた。このノウハウをお役に立てていただければと考えている」と語った。

【了】

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