日米豪印首脳会議の共同声明要旨

 【ワシントン時事】日米とオーストラリア、インドの4カ国が24日に開催した首脳会議後、発表された共同声明の要旨は次の通り。

 一、日米豪印4カ国は、包括的で回復力のある「自由で開かれたインド太平洋」という、共有する安全と繁栄の基盤である地域への貢献を再確認する。

 一、インド太平洋地域での法治、航行・飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土保全を支持する。地域の中心である東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を強調。欧州連合(EU)のインド太平洋戦略を歓迎する。

 一、新型コロナウイルス対策で、4カ国による専門家グループを設置。安全で効果的かつ品質が保証されたワクチンの生産や低所得国への供給で連携する。インドによるワクチン輸出再開を歓迎する。

 一、気候変動対策で協力。クリーンエネルギーの信頼できる供給網構築へ連携する。

 一、重要な新興技術を企画・開発・管理・使用するやり方が、共有する価値と普遍的な人権尊重によって形作られるよう連携する。安全で開かれ透明な(高速大容量規格)5Gネットワークの開発を進める。

 一、地域のインフラ整備でのパートナーシップを立ち上げる。技術支援などで協調し、持続可能なインフラ開発を推進する。主要債権国が、債務の持続可能性を含む国際ルールと基準に沿い、オープンで公正かつ透明な貸し付け慣行を支持する重要性を確認。すべての債権国にそうしたルールと基準を順守するよう要請する。先進7カ国(G7)のインフラ投資を支持する。

 一、サイバー空間での脅威と対決し、重要インフラを守るために連携。気候変動監視や災害対応といった平和目的での人工衛星情報の共有など、宇宙空間での協力機会を見つける。

 一、技術系教育分野で、修士・博士課程の学生を対象とする奨学生プログラムを創設する。

 一、アフガニスタンをめぐる外交、経済、人権政策で協調。アフガン国土を他国への攻撃やテロリストの隠れ家・訓練に使わせてはならない。アフガン出国希望者の安全な退避とともに、女性や少数民族の尊重など人権保障をタリバンに要求する。

 一、東・南シナ海など海洋での法治に基づく秩序への挑戦に対抗するため、国際法の順守を引き続き支持する。北朝鮮の完全な非核化を目指すとともに、日本人拉致問題を直ちに解決する必要性を確認。北朝鮮に挑発をやめ、国連の義務に従うよう促す。ミャンマーに早期の民主主義回復を要求する。

 一、首脳・外相級会合を毎年開催。高官級会合も定例化する。

【了】

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