米デルタ航空CEO:9割の従業員がコロナワクチン接種=義務化はせず

 【ニューヨーク時事】米航空大手デルタ航空のバスティアン最高経営責任者(CEO)は13日、米CNBCテレビのインタビューで、約8万人に上る従業員の約9割が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを明らかにした。

 デルタは11月から、ワクチン未接種の従業員に対し、会社を通じて加入する医療保険の保険料の自己負担を月200ドル(2万3000円)引き上げる計画。バスティアン氏は、従業員のワクチン接種率は11月初めまでに95%に達するとの見通しを示した。

 バイデン政権は米航空大手各社に対し、12月8日までに従業員のコロナワクチン接種を義務化するよう要請したとされる。バスティアン氏は、デルタではワクチン接種を義務化していないと説明した上で、「従業員が自身のために正しい判断を下すと信頼しているが、同時に義務化が社会にもたらしている分断を回避している」と述べた。

【了】

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