米ボーイング、国内従業員にコロナワクチン接種義務化=従わない場合は解雇も

 【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは13日までに、米国内の従業員約12万5000人に対し、12月8日までに新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう義務付ける方針を明らかにした。従わない場合は解雇になる可能性があるという。

 米メディアによると、ボーイングは社内文書で、「こうした要件を順守することが雇用の条件」と説明。「12月8日までに要件を満たすことができない従業員は、会社から放出される可能性がある」と通知した。

 従業員は身体上または宗教上の理由でワクチン接種の免除を請求できる。ただ、免除された従業員は新型コロナのウイルス検査を頻繁に受け、会社の要求に応じて陰性証明を提出する必要があるという。

 バイデン大統領は9月、全ての連邦政府職員らにワクチン接種を義務付ける大統領令に署名。ボーイングは、接種義務化方針はこの大統領令に沿ったものだと指摘した。

【了】

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