辺野古移設、設計変更承認せず=再び法廷闘争に―沖縄県

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、同県の玉城デニー知事は25日の記者会見で、埋め立て海域にある軟弱地盤の改良工事に伴う政府の設計変更申請を承認しないと発表する。政府は対抗手段を講じるとみられ、再び法廷闘争に発展する見通しだ。

 埋め立て工事の設計を変更するには、公有水面埋立法に基づき県の承認を得る必要がある。県は審査した結果、環境保全の観点からジュゴンや希少サンゴなどの生態系に影響が出ると判断した。

 辺野古の海域では政府による工事が進み、南西側の約41ヘクタールを陸地にする埋め立て工事が完了。一方、東の大浦湾側の約73ヘクタールで地盤の強化が必要な軟弱地盤があることが判明した。政府は設計変更を行い、7万本超の砂くいを打ち込む作業などを追加する予定だった。

 ◇辺野古移設をめぐる動き

1996年 4月 日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還で合意

2013年12月 仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認

  14年11月 知事選で辺野古移設反対を訴えた翁長雄志氏が当選

  17年 4月 国が辺野古沿岸部で護岸工事着手

  18年 9月 知事選で辺野古移設反対を訴えた玉城デニー氏が当選

  19年 1月 国が軟弱地盤の存在認める

      2月 移設の是非を問う県民投票で反対7割超

  20年 4月 国が軟弱地盤強化に伴う設計変更を県に申請

  21年 4月 辺野古崎南西側の陸地化が完了

      8月 国が大浦湾側で新護岸の建設工事を開始

     11月 県が設計変更申請を不承認

  22年 9月 玉城知事の任期満了

※肩書は当時

【了】

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