• 2022.12.28
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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ミサイルが日本に向かって飛んできている場合、これを迎撃し破壊するのは当たり前の行為に思えますが、そうするための法的根拠は、実は状況により変わってきます。誤射かもしれない1発のミサイルには、どう対応できるのでしょうか。

加速する北朝鮮のミサイル開発

　2022年12月12日、京都府の清水寺にて「今年の漢字」の発表が行われ、「戦」が選ばれました。「戦」が選ばれた理由としては、今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻などが挙げられると報じられていますが、この1年を振り返ってみると、日本の近くでもこの漢字と関連し得る事態が数多く発生してきました。そのひとつが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による弾道ミサイル発射です。

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　2022年に入って、北朝鮮は過去最多の31回（1日に複数回発射した場合は1回と計測）にわたり弾道ミサイルを発射しており、なかでも10月4日に発射された弾道ミサイルは、青森県上空を通過して日本の東約3200km先の太平洋上に落下しました。日本列島を飛び越えるかたちで弾道ミサイルが発射されたのは2017年以来、実に5年ぶりとなります。

　このように、日本列島を飛び越えたり、あるいは日本の近くに落下したりする北朝鮮の弾道ミサイルが、もし日本の領域内に向かって落ちてきた場合、日本がこれを撃ち落とすことができるのは当たり前です。しかし、実はその根拠には、ケースごとにいろいろなものがあり得ます。