• 2016.08.03
• 青山陽市郎（乗りものニュース編集部）

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各社に広がる「沿線価値向上」の取り組み

　一方、首都圏の私鉄各社も子育て世代や高齢者などに配慮した事業を通して“沿線価値向上”を目指しています。

　小田急電鉄は2017年度までの「中期経営計画」（3か年）で、複々線化後の収益最大化を重点テーマにし、「日本一暮らしやすい沿線」を掲げて子育て支援や高齢者向け住宅、家事代行サービスなどの事業を展開します。

　西武鉄道を傘下に抱える西武ホールディングスも、2017年度までの「中期事業計画」（3か年）で、高齢者向け住宅の開設や「こども応援プロジェクト」の強化を、「長期的な事業基盤の確立」に必要なものとして挙げるとともに、駅チカ保育所「Nicot」を高架下のスペースなどに開設するなど取り組みを強化しています。

　京王電鉄の担当者は「『サクラさーくる』の地域児童受け入れが、多摩市の待機児童対策に役立つとともに、沿線価値の向上につながれば」と話します。

【了】