自動車税、減税なるか より公平な税負担 問題は代替財源

2017年度より、自動車税の初年度分が免税になるという報道がありました。2015年に引き上げられた軽自動車税と対照的ですが、そこには税負担の公平化という狙いもあるようです。しかし、そもそも本当に実現できるのでしょうか。

自動車税が減税へ 税負担はより公平に?

 2016年8月下旬、「経済産業省が来年度から、自動車税について抜本的な負担軽減を求める方針」との報道がありました。具体的には、「来年4月以降に普通車を買った場合、初年度の自動車税を免じ、2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる」という内容です。

 経産省に真偽を確かめたところ、「『2017年4月以降に普通車を買った消費者は、初年度の自動車税を免じる』に関しては事実で、省として要望していきます。『2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる』については不明です」とのことでした。

 いずれにせよ経済産業省としては、経済を活性化するために普通車の税負担を軽くして、需要を喚起したい意向のようです。

日本は諸外国に比べ、「自動車を持っているだけでかかる税金」が高い(画像出典:日本自動車工業会)。

 自動車税は、普通車の持ち主が毎年2万9500円から11万1000円(排気量別で10段階)収める税金です。持っているだけでかかる「保有税」の一種ですが、日本はこの自動車の保有税負担が世界的に突出して高いといわれています。

 ただし軽自動車税は年1万800円と、1000cc以下の普通車の約3分の1。軽自動車は居住性や加速性などの改善が著しく、いまや1000ccクラスの小型車と性能的にほとんど差がなくなっています。なのに税負担がこれほど違うのは、確かに不合理です。

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コメント

2件のコメント

  1. 確かに欧州では燃料に関わる税金は高い。しかし、一部の橋梁等を除いては、有料道路が少ない。居住していたイギリスではモーターウェイは、70マイル/時(110km/時)が制限速度の高速道路で、全国無料だった。こうした付帯的な条件も含めて比較せずに税金の高低を論じると、国民の理解をミスリードすることになると思う。、

  2. まあいずれにせよ今の政権には何も期待できない。