戦闘機めぐる台湾の本音は? 次世代型ステルス機開発表明、その裏側

台湾が次世代型ステルス戦闘機を独自開発する方針であることを明らかにしました。かつて戦闘機を独自開発、実用化した経験があるとはいえ、本音のところではどうなのでしょうか。

台湾、次世代ステルス戦闘機の独自開発を示唆

 2017年1月24日(火)、台湾の馮世寛(※寛は正しくは旧字体)国防部長(防衛大臣に相当)が、次世代型ステルス戦闘機の開発について、独自に行う方針を明らかにしました。

 台湾はかねてより、ロッキード・マーチン社(アメリカ)製ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の通常離着陸型F-35A、垂直離着陸型F-35Bを導入したいものと見られていましたが、アメリカの前オバマ政権は中国への配慮から、台湾へのF-35の輸出に慎重な姿勢を堅持し続け、現在に至っています。

漢翔航空工業 IDF「経国」はアメリカがF-16を売ってくれないため仕方なく独自開発した戦闘機である。台湾製ミサイル「天剣二型」「天剣一型」を搭載する(関 賢太郎撮影)。

 それどころかアメリカはこれまで、F-16「ファイティング・ファルコン」の最も高性能なタイプである「F-16C ブロック50/52」仕様機の輸出さえ許可しませんでした。ただ、その代替としてすでに台湾空軍に配備されている145機の「F-16A ブロック20」を「F-16V」仕様に性能向上させることで両者は合意に達しています。

 一方、2017年1月に誕生したアメリカのトランプ新大統領は、就任以前より台湾に好意的な態度を見せており、台湾へのF-35売却がありうるのではないかという見方も根強くあります。台湾があらためてF-35の導入を求めアメリカ側へ働きかけているという報道もたびたび行われていますが、現在のところ売却に向けた公式のアナウンスはないので、今後どうなるかは不明です。

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