山田公取委事務総長、独禁法の運用見直しに理解=地銀やバス会社統合で

政府が前日に、独禁法の運用見直し方針を示したことについて、山田事務総長がコメントしました。

 公正取引委員会の山田昭典事務総長は7日の記者会見で、人口減少が進む地方の銀行やバス会社の経営統合を進めるため、政府が前日の未来投資会議で独占禁止法の運用を柔軟に見直す方針を示したことについて「より明確にした方がいい点があるかもしれない」と述べ、理解を示した。

 その上で山田氏は、公取委が企業の合併や統合で公正な競争が阻害されないかどうかを長年審査してきたことに触れ「これまで培った知見を(同会議で)共有することで、企業結合のプロセスをより良いものにできるかもしれない」と語った。

 一方、「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の巨大IT企業が個人の購買履歴などを利用して日本でビジネスを拡大し、個人情報保護や取引慣行の透明性などが問題視されていることに関しては、規制で先行する欧州連合(EU)の対応を念頭に「海外当局と同様、われわれ独自の視点を含めて何ができるのか考えていく」と述べた。

【了】

Writer: 時事通信

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