丸本マツダ社長、移動サービス参入も検討=異業種提携「あり得る」

自動車業界ではIT系など異業種との提携が加速しています。

Large 181109 mazdaido 01
インタビューに答えるマツダの丸本明社長=6日午後、東京都千代田区(同社提供)

 マツダの丸本明社長は8日までにインタビューに応じ、インターネット通信や自動運転などの最新技術を用いて効率的に人や物を運ぶ移動サービス事業への参入について、「選択肢の一つだ」と述べ、検討する考えを示した。その上で「通信系など異業種との提携はあり得る」と語り、新分野のノウハウ吸収に向けた外部との連携に意欲を示した。

 自動車業界ではIT系など異業種の企業との提携が加速し、海外ではスマートフォンのアプリを使って同じ方向に行きたい人が一台の車に相乗りするライドシェアなど新サービスが拡大している。日本メーカーでもトヨタ自動車が10月、自動運転技術を用いた移動サービス提供に向け、ソフトバンクグループと提携したばかりだ。

 マツダは、インターネットに常時つながる「コネクテッド技術」を用いて、過疎地の高齢者ら交通手段を持たない人の移動を支援するサービスの実証実験を地方自治体などと行っている。丸本社長は、今後移動サービスの内容を広げていけば、異業種との提携も「いろんな業種との可能性が出る」との認識を示した。

 また、トランプ米政権の主導で進んだ北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しについては「部品の現地(米国内)調達比率の引き上げを求められているのは間違いない」と語り、これに対応する体制見直しを始めたことを明らかにした。

 2030年までに販売する新車全てを電動車とする目標に関しては、「環境(重視)に戦略を変えたと言われるがちょっと違う」と指摘。「燃費のために走りを妥協するという考え方ではなく、走る喜びが第一だ」と強調した。

【了】

この記事の写真一覧

最新記事

コメント