無記名交通カードは対象外=消費増税対策のポイント還元-政府

消費税増税に向け、交通系ICカードも影響がありそうです。

 政府が来年10月の消費税率引き上げ時に実施するキャッシュレス決済の利用者向けポイント還元に関し、鉄道会社などが発行する無記名式の交通系ICカードを対象外とする方向で調整していることが12日分かった。譲渡が容易な無記名式は特定のポイントの付与が難しく、今回の制度にはなじまないとの判断に傾いた。

 交通系カードはJR東日本の「スイカ」(発行枚数7000万枚超)、JR西日本の「イコカ」(同1800万枚超)が代表格。

 氏名など個人情報を登録した「記名式」と登録しない「無記名式」に大別され、定期券併用型やスマートフォン搭載型を含む記名式は、利用金額に応じて加算されるJRグループなどのポイント制度を利用できる。一方、無記名式はポイント制度に対応していない。

 経済産業省と財務省は消費税増税時の需要てこ入れ策として、中小規模の店舗でクレジットカードや電子マネーで買い物をした客に、増税分の2%相当を既存のポイント制度を活用して還元する仕組みを検討している。広く普及しているスイカなどは「有力な対象」(政府関係者)だが、カードの種類によって対応が分かれることになりそうだ。

 政府は交通系カードを含むキャッシュレス決済事業者と調整を進め、来年の早い時期にポイント還元の対象を確定する。

◇主な交通系ICカード発行枚数
1 スイカ 7000万枚超
2 パスモ 3300万枚超
3 イコカ 1800万枚超
4 マナカ 600万枚超
5 ニモカ 350万枚超

【了】

Writer: 時事通信

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コメント

6件のコメント

  1. でもやっぱり、影響緩和措置に工夫を凝らすよりも増税そのものを10~20年程度延期するほうが良いと思うけどなあ。

  2. 例えば消費税を20%くらいにする代わりに事実上の税金である年金保険料・健康保険料を半額以下にする。
    消費増税負担軽減策としては、マイナンバーと預金口座の紐づけを義務化し、すべての国民に全く同一の額を不公平なしに交付する。こうすればより公平性の高い税制になる。

    なのに、マスコミに扇動されたり目先の感情にとらわれ、軽減税率など、さらに「利権」構造が拡大するような方法を選ばせてしまうのが今の日本人の見識のレベル・・・

    政府もせっかく負担軽減策を考えてくれるのは良いけど、より簡素で公平性の高い方法を取ってほしい。だからこそ軽減税率は絶対にしてほしくない。それと、「キャッシュレス決済」と「消費税」は別の問題なので消費税還元策と絡めたキャッシュレス決済政策には納得がいかない。

    • 確かに仰る通りです。
      財務省を解体して財政監査省へ機能を縮小し、内閣府に歳入庁を設置すべきかも知れません。

  3. 無記名のカードであっても、各社のポイント付与のプログラムに登録してあったり、スマートEXのようにクレジットカードと紐付けされているようなものには還元するべきでは無いかな。
    できれば、増税分の還元なのだから(紐付けの有無にかかわらず)、使われた全てのカードに対して還元されるのがスジだと思うが。
    ポイントの付いているカードを譲渡するかどうかは個人の問題なので、そこを切り分けられるのはチョット・・・。

  4. 例えば消費税を20%にして社会保険料(特に年金・健康保険・介護保険)を大幅に安くする。

    そうすれば外国人観光客からも社会保障を賄ってもらえるようになるし 某在日外国人特権 による不公平も緩和されるのに・・・
    消費税増税を嫌悪させ、利権構造を助長するような軽減税率を取り入れるよう扇動したのは誰だろうか

    消費税の大幅増税と社会保険料の大幅な引き下げを提案しない・できないのはなぜか?
    「日本に対して悪意のある奴ら」だけの仕業だけでなく、国民の見識の低さにも原因がある。 

  5. こんな細かいことを政府が介入する必要性は乏しい。増税による負担緩和とはずれている。
    各交通事業者は企業努力や業務提携などでポイント付与を増やすべき。