日産ゴーン会長を聴取=金融商品取引法違反-東京地検特捜部

東京地検特捜部が、日産ゴーン会長を事情聴取しています。

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カルロス・ゴーン 日産自動車会長

 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で事情聴取していることが19日、関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 関係者によると、ゴーン会長は自らの報酬について、実際より少ない額を有価証券報告書に記載して財務局に提出した疑いが持たれている。

 同社の有価証券報告書によると、2016年度のゴーン会長の報酬は10億9800万円だったが、17年度は7億3500万円だった。

 ゴーン会長は経営不振に陥った日産の立て直しのため、フランス自動車大手ルノーから派遣され、1999年6月、最高執行責任者(COO)に就任。2000年6月に社長に昇格した。翌年には最高経営責任者(CEO)も兼務し、名実ともに最高実力者となった。三菱自動車の代表取締役も務める。

 日産広報部は「事実確認中」としている。

【了】

※リードを一部修正しました(11月20日10時30分)。

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Writer: 時事通信

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