自動車税、最大4500円減額=来年10月の消費増税対策で-政府・与党

政府・与党が自動車関連税制の見直し案をまとめました。

 政府・与党は7日、2019年度税制改正の焦点となっている自動車関連税制の見直し案をまとめた。消費税率が引き上げられる19年10月以降の自動車購入者に対し、自動車税を最大で年4500円恒久的に減税することが柱。年間で約1300億円程度の減税となる見込み。13日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 具体的には、▽排気量1000cc以下の税額を年2万5000円(現行年2万9500円)▽1000cc超1500cc以下を年3万500円(同3万4500円)▽1500cc超2000cc以下を年3万6000円(同3万9500円)-にそれぞれ引き下げる。

 また、19年10月に消費税率が10%になった段階で、現行の自動車取得税を廃止する代わりに、新たに導入する「環境性能割」の税率も見直す。環境性能割の税率は0~3%の4段階で、車の取得価格に課税される予定となっているが、20年9月末までに自動車を購入した場合は税率を1%引き下げる方針だ。

【了】

Writer: 時事通信

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