中期防、27兆4700億円=過去最大、2兆円縮減目指す-政府

過去最高だった2001~2005年度の25兆1600億円程度を、2兆3000億円余り上回ります。

 政府は新たな中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)の予算総額を27兆4700億円程度とする方針を決めた。過去最高だった01~05年度の25兆1600億円程度を2兆3000億円余り上回る。調達改革などにより2兆円規模の経費縮減を目指すことも明記する。複数の関係者が13日、明らかにした。

 新中期防には海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦に改修することや、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などが盛り込まれる。

 防衛省は現在の主力戦闘機F15のうち、改良が困難な旧型の99機をF35に置き換える。内訳は空軍仕様のF35Aが60機で、海兵隊仕様のF35Bは40機程度とする方向。この中で新中期防に入るF35Bは20機程度となる。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は防衛装備品の調達について、今後5年間で1兆円以上の合理化目標を定めるよう求めている。これを受け、新中期防には2兆円規模の縮減目標を書き込む。

 現行の中期防(14~18年度)の総額は24兆6700億円程度で、合理化目標は7000億円。防衛省はこれまで約7710億円の経費縮減を達成した。

 F35戦闘機やイージス・アショアの調達は、米政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)で行われるため、FMS関連予算は大幅に増加する。FMSは取引条件が米側に有利で割高になることから、新中期防には米側に合理化を求めていく方針も明記する。

【了】

Writer: 時事通信

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