増加分は国費増額で対応=北陸・九州新幹線の整備-国交省

建設費が当初より約3500億円増加。その財源捻出策が議論されていました。

 国土交通省は18日、整備新幹線に関する与党プロジェクトチーム(PT)の会合で、北陸新幹線(金沢-敦賀間)と九州新幹線長崎ルート(武雄温泉-長崎間)で膨らんだ建設費の財源確保策を報告した。2019年度予算案に、国費を当初要求していた755億円から792億円に増額して計上する。22年度としている完成・開業目標時期が遅れないよう配慮する。

 両区間は労務単価の上昇などで建設費が想定よりも約3500億円増加。膨らんだ建設費の財源の捻出策が議論されていた。

 新幹線の建設費は、施設利用に対してJR各社が支払う貸付料などをまず充当し、残りを国と地方が2対1の割合で支払う仕組み。国交省は国費増額のほか、22年度までの間、国鉄時代に造った新幹線をJR東日本、東海、西日本に譲渡したのに伴い3社が支払う「譲渡収入」の652億円などを活用する方針を示した。

 両区間で増加する建設費のうち、19年度分については貸付料の充当が432億円、国の負担が200億円、地方の負担が101億円となる。

【了】

Writer: 時事通信

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