自転車保険加入働き掛けへ=事故の高額賠償備え-国交省検討会

保険加入を義務付けているのは6府県、政令市でも5市にとどまっているといいます。

 自転車を運転中に歩行者らとぶつかり、死傷者が発生した事故で加害者側に高額賠償を命じる判決が相次いでいることを受け、損害賠償の保障制度の在り方を議論する国土交通省の検討会(委員長・羽原敬二関西大教授)は11日、初会合を開いた。今後、地方自治体に対し、条例を制定して加入を促進するよう働き掛けていくという。

 検討会によると、自転車利用者に損害賠償保険などへの加入を義務付けているのは47都道府県中6府県、政令市でも5市にとどまっている。

 自転車同士が接触する事故は2015年以降増加しており、17年は2749件に上る。自転車と歩行者がぶつかる事故は横ばい傾向で、17年は2550件発生していた。このうち、歩行者が死亡したり重傷を負ったりしたケースで、自転車に乗っていた人が保険に加入していたのが確認できたのは6割にとどまっていた。

 条例で加入が義務付けられている埼玉県や兵庫県、名古屋市、堺市などでは加入率が上がっているという。検討会は加入促進が必要とした上で、条例による対策は有効と判断。今後、保険の保障内容や、情報提供の在り方、自賠責制度などを議論していくことにした。

 事故による賠償をめぐっては、自転車に乗った小学生に歩行者の女性がはねられ障害が残った事故で、神戸地裁が13年7月に約9500万円の支払いを保護者に命令。14年1月には東京地裁が、自転車に乗って女性をはねて死亡させた男性に対し、約4700万円の賠償を命じる判決を出している。

【了】

Writer: 時事通信

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コメント

1件のコメント

  1. 歩行と自転車の運転行為の区別の交通教室でも寒い道端で開いてやれや!
    沸いてる頭が冷えていいぞ~
    アホの放し飼いの刈り取りは半端じゃねーぞよ