ドローン事故で立ち入りも=再発防止へ法改正-国交省

事故の再発防止につなげる仕組み作りが検討されています。

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岡山県和気町で行われたドローンによる荷物配送の実証実験。ドローンの利用は広がりつつある=2018年12月

 国土交通省は、航空法の規制対象となる200グラム以上のドローン(小型無人機)の飛行で事故が発生した場合、現場の状況や具体的な操作方法について、操縦者への聞き取りや立ち入り検査ができる仕組みを新たに設ける方針を固めた。ドローンの普及に伴う安全確保が目的で、事故原因の究明や再発防止に役立てたい考えだ。同法の改正を視野に検討を進めており、通常国会への法案提出を目指す。

 岐阜県大垣市では2017年、上空で菓子をまいていたドローンが落下し、下にいた人がけがをする事故が発生した。利用の広がりで、全国的にこうした事故の発生が懸念されている。

 現行の航空法は、ドローンの飛行禁止空域や従うべき飛行方法を定めているが、事故が起きた場合に、警察の捜査と別に、国交省が操縦者らから報告を求める規定はない。国交省は、事故の原因を探り、再発防止につなげるためにも、状況を詳しく把握できる制度が必要だと判断した。

 ドローンの安全対策の強化をめぐっては、政府の有識者検討会が▽飛行前の点検の義務化▽飲酒時の飛行の禁止-などのルール化について議論している。国交省はこうした項目にも航空法や省令の改正などで対応する方針で、今後詳しい内容を検討する。

【了】

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