韓国側負担増でひとまず妥結=米軍駐留経費交渉、実質先延ばし

 【ソウル時事】在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる米韓交渉が妥結し、両国政府は10日、「防衛費分担特別協定(SMA)」に仮署名した。韓国側負担は昨年より約800億ウォン(約78億円)増えて1兆389億ウォン(約1010億円)となる。ただ、米側の意向で協定期限は従来の5年から1年に短縮され、今年前半にも交渉が再開する見通しだ。

 韓国側負担が1兆ウォンを超えるのは初めて。協定期限が1年になり、交渉は実質的に先延ばしされた格好だ。再選が懸かる来年の米大統領選を前に、トランプ大統領が増額圧力を強める可能性もある。 

 韓国外務省によれば、韓国国防予算の2019年度増加率の8.2%を基準に負担の増額分を決めた。聯合ニュースによると、康京和外相は10日、ソウルの外務省で米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表と会談し、「総額などの差を縮めたことは、われわれが培ってきた善意と信頼のおかげだと思う」と語った。

 韓国は協定に基づき、在韓米軍で働く韓国人の賃金のほか、弾薬貯蔵や航空機整備などの軍需支援費を支出している。前回協定は昨年末で期限切れを迎えたが、米軍の海外展開費に不満を抱くトランプ氏の意向を受け、米側が駐留経費の倍増を要求し交渉は難航していた。

【了】

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