米軍駐留費の公正負担主張=「全額プラス5割」否定-長官代行

 【ワシントン時事】シャナハン米国防長官代行は14日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、トランプ政権が米軍の駐留経費全額に5割を上乗せした額を接受国支援として同盟国に要求することを検討していると一部米メディアが報じたことについて、「経費プラス5割は(要求)しない」と否定した。

 シャナハン氏は「(報道は)不正確だ」と強調。その上で「米国は商売をしているわけでも、慈善事業をしているわけでもない。重要なのは各国が公正な負担額を支払うことだ」と述べた。 

 ただ、シャナハン氏は同盟国の負担増自体は否定しておらず、2021年に更新時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の交渉で、米側が大幅な増額を求める可能性はある。

 米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が日本やドイツ、韓国など米軍が駐留する同盟国に接受国支援の大幅増加を求める見通しで、「経費全額プラス5割」も選択肢の一つとして検討していると報じた。

【了】

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