駐留米軍を「傭兵扱い」と批判=経費増要求は誤り-WSJ社説

 【ニューヨーク時事】14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、トランプ政権が日本を含む同盟国に対し、米軍駐留経費総額の1.5倍の支払い要求を検討しているのは誤りだとし、「トランプ大統領は駐留米軍を傭兵(ようへい)軍団のように扱っている」と批判した。

 社説は、日本を最重要同盟国とした上で、日米安保条約に基づく駐留米軍は、「アジア太平洋地域で台頭する中国の力に対抗している」と日米同盟の重要性を強調した。 

 さらに、米軍駐留は国益にかなうもので、「世界秩序を維持し、地域覇権国になろうとするロシア、中国、イランによる侵略を阻む」と指摘。中ロのような専制国家は数十年にわたり、米国と同盟諸国の離反を図ることを主要な戦略的目標としており、「トランプ氏はこれを支援すべきではない」と主張した。

【了】

最新記事

コメント