国内新車販売、来年度2%減=4年ぶりマイナス-業界団体予測

 日本自動車工業会(自工会)は25日、2019年度の国内新車販売が前年度見込み(532万7600台)比2.0%減の522万3400台になるとの予測を発表した。世界経済の不透明感の高まりを受け、4年ぶりに前年度を下回ると予想。500万台超えは4年連続となる。 

 米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速などが響き、国内景気の回復傾向が弱まる見通しで、需要は押し下げられるという。

 19年10月に実施される消費税率の引き上げの影響について、自工会は「ある程度はある」(永塚誠一副会長)と指摘。ただ、自動車税の恒久減税など税制の軽減措置が下支えとなり、「抑えられる」とみている。

【了】

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コメント

1件のコメント

  1. 所有権で乗り出せる人がどれだけいるんだがね~
    今の乗り出し方法と販売実績を結びつけるのは数字のこじつけにしか思えんけど?
    いい加減に外国規格の御下がりの3ナンバーとかにエコカーを名乗らせるのは無理があるんじゃないかな?