合意へ米の出方焦点=車関税、農業で溝-日米閣僚協議

 【ワシントン時事】日米両政府による事務レベルの貿易協議は11日、ワシントンで2日間の日程を終えた。全貿易品目9300余りの関税率や輸出入数量を初めて確認し合い、交渉の土台を整えたが、農産物と自動車関税をめぐる溝は大きい。13日の閣僚級協議では、成果を急ぐトランプ米政権が合意の目標時期を掲げ、交渉を本格化させる意思を示すかどうかが焦点となる。

 日米貿易協定交渉が4月に始まって以降、閣僚級協議は3カ月連続の開催。トランプ大統領は今夏の日本の参院選後の成果発表に意欲を示しており、9月に予定する首脳会談に照準を定めることになりそうだ。ただ、日本が事務レベルの調整を重視するのに対し、米国は交渉官に十分な権限を与えていない事情もあり、協議はまだあまり進んでいない。

 トランプ大統領は通商交渉のスピード決着を望んでおり、日米双方にとって関心の高い関税品目を優先的に合意させるシナリオもあり得る。米国は自ら離脱した環太平洋連携協定(TPP)の発効で、農産物の対日輸出条件が悪化し、焦りを募らせている。一方で日本は、交渉が長引けばTPPを上回る市場開放条件を迫られかねないと警戒する。

 だが、早期合意のネックになるのが、自動車・自動車部品を中心とする工業製品の関税の扱いだ。米国にとって工業製品は7割の品目に関税をかける「聖域」。米国は巨額の対日貿易赤字を理由に、関税撤廃に慎重姿勢を崩していない。工業製品で攻勢をかけたい日本政府は「妥結への道筋が明確にならない限り、互いにカードを切る環境が整わない」(交渉関係者)と話している。

【了】

【夏休み】お得な航空券ならエアトリ!

最新記事

鉄道運行情報(外部サイト)

  • 「最新の運行情報はありません」

コメント