自動走行ロボ、公道で実証実験へ=配送への活用期待、法改正も

 経済産業省が、自動走行ロボットの実用化に乗り出す。同省は24日、楽天やヤマト運輸などと官民協議会を立ち上げる方針を決定。安全確保策や事故時の責任の所在などの課題を整理し、今年度内に公道での実証実験を始めたい考えだ。2020年度の道路交通法改正も視野に入れる。物流業界の人手不足が深刻化する中、配送分野への活用が期待されている。

 自動走行ロボットは、全地球測位システム(GPS)やカメラなどを使って目的地まで無人で走行し、荷物などを届ける。協議会には日本郵便とセイノーホールディングスなども参加。道交法を所管する警察庁、物流業界を受け持つ国土交通省、自治体も加わる。 

 24日は国内外の企業が開発したロボット5台が経産省内で走行を実演した。三菱地所が組む米マーブル社のロボットは、自動で目的地までの経路を割り出し、4台のカメラとセンサーで周囲を認知しながら走行。目的地で荷物を受け取る人はパスワードを入力して取り出す。米国では、ピザ配達などの実証実験が始まっている。

 楽天が業務提携する中国の京東集団のロボットは、同国の一部地域で実用化され、ネット通販の宅配に利用されている。

 物流業界では、配送拠点から自宅など最終目的地までの「ラストワンマイル」に多くの人手が必要となる。自動走行ロボットの導入により、大幅な負担軽減につながるとみられている。

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