日産統治改革、総会で可決へ=社外取締役が経営監督

 日産自動車は25日、横浜市内で株主総会を開く。社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行するため、定款変更の議案を提出。筆頭株主のフランス自動車大手ルノーが賛成し、議案は可決される見込みだ。日産は新体制で改革を加速させ、前会長カルロス・ゴーン被告の不正問題で揺らいだ企業統治の立て直しを急ぐ。

 指名委等設置会社への移行に伴い、日産は取締役4~6人で構成する「指名」「報酬」「監査」の3委員会を新設。社外取締役が中心となって役員人事や報酬などの重要事項を決める。ゴーン被告に絶大な権限が集中していた体制を抜本的に見直すことになる。

 ルノーからは、指名委にジャンドミニク・スナール会長、監査委にティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)がそれぞれ加わる。ルノーは一時、委員の人選をめぐって日産と対立し、採決を棄権する方針を示していた。日産は当初、スナール氏だけを迎える考えだったが、ボロレ氏も加える形で譲歩し、ルノー側と折り合った。

【了】

【夏休み】お得な航空券ならスカイチケット

最新記事

コメント