与野党、韓国を一斉批判=協定破棄、対話求める声も

 韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことをめぐり、与野党は23日、韓国の対応を一斉に批判した。一方で、関係改善の糸口をつかむため日韓両政府による対話を求める声も上がった。

 自民党の二階俊博幹事長はコメントで、「日米韓の信頼と協力による安全保障の枠組みを損なうもので、大変遺憾だ」と強調。北朝鮮の非核化を目指す取り組みに悪影響を与えかねないとして「韓国には冷静な対応を望みたい」と訴えた。岸田文雄政調会長は記者団に「厳しいアジアの安全保障環境を見誤った判断だ」と断じた。

 公明党の山口那津男代表は記者団に「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させる。極めて理解しがたい」と韓国を非難。その上で「こういう状況が続くのは好ましくない。(日本)政府としても対話の機会をつくる努力を重ね、解決をお願いしたい」と語った。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長も談話で、「関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む姿勢は決して容認できない」と指摘。同時に「お互いに国民感情をあおり立てても利益はない。両国政府が真摯(しんし)な対話を行う姿勢に戻るよう強く求める」とした。

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