日産次期社長、候補10人弱に=来月決定、西川氏は取締役残留

 日産自動車は、16日に辞任する西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の後任の人選を加速させる。既に10人弱の候補者がリストアップされており、来月末の選定を目指す。西川氏は経営トップからは退くが、取締役には当面残留する方向。次期社長選びはフランス自動車大手ルノー、三菱自動車との3社連合の運営にも影響を与えそうだ。

 日産の取締役11人のうち、社外が7人、日産とルノーの出身者が2人ずつを占める。西川氏が取締役からも外れれば、両社のパワーバランスが崩れ、ルノー優位となる。

 社外取締役らで構成する指名委員会は7月、世代交代を望む西川氏の意向を受けて選定作業を開始した。当初、約100人の候補がいたが、実績や適性などを精査して絞り込んだ。外国人や社外の人材が含まれるほか、日産からは山内康裕最高執行責任者(COO)や関潤専務執行役員らも名を連ねている可能性がある。

 指名委は従来、2020年3月ごろまでの選定を念頭に置いていたもようだが、西川氏の電撃辞任で前倒しになった。関係者は「すぐに候補者のヒアリングを行う」と早期選定に意欲を見せる。

 指名委の豊田正和委員長は、次期社長の条件について「リーダーシップを発揮できること、世界の自動車産業に詳しく、(3社)連合にも深い理解と関心があること」を挙げている。

 日産は筆頭株主ルノーと連合の主導権争いを続けている。ルノーは日産との経営統合を目指し、日産は独立性を守るためルノーの出資比率(43.4%)を引き下げたい考え。両社の利害調整は容易ではなく、次期社長を難題が待ち構えている。

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