米、サウジに軍部隊増派=イラン中銀制裁も発表-石油施設攻撃で圧力強化

 【ワシントン時事】エスパー米国防長官は20日、サウジアラビア石油施設への攻撃を受け、同国に米軍部隊を増派すると表明した。米政府はまた、イラン中央銀行に制裁を科すと同日発表。米国やサウジは石油施設攻撃にイランが関与したと主張しており、一段と圧力を強化した。

 エスパー氏は、記者会見で「大統領が外交対話の開始を再三呼び掛けたにもかかわらず、イランは攻撃性を強め続けている」と批判。重要インフラ防衛に向けたサウジの支援要請を受け、トランプ氏が増派を承認したと語った。

 派遣されるのは主に防空・ミサイル防衛を任務とした部隊で、地上配備型迎撃ミサイル・パトリオットなどを検討しているとみられる。詳細は来週にも公表される見通しだが、会見に同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、「数千人規模にはならない」と述べ、大規模増派ではないことを強調した。 

 一方、トランプ氏は20日、ホワイトハウスで記者団に、イラン中銀への制裁について「これまでで最大の制裁だ」と指摘した。米国が「外国テロ組織」と見なすイランの革命防衛隊と、その精鋭組織「コッズ部隊」などの資金調達に関与したとして、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則として禁じられる。

 マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、「各国政府に、イランのテロ資金部門である中銀と協力を続ければ、自国の金融システムに影響を及ぼす危険があると通告する」と警告した。

 対イラン武力行使に関して、トランプ氏は「やろうと思えば簡単だし、そうなればイランにとって最悪の日になる」と明言。一方で「少しばかり自制を示すことが、強さを示すことになる」とも述べ、大規模軍事作戦に慎重な姿勢を維持した。

【了】

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